厚生労働省が新型コロナの感染症法上の分類をいわゆる「2類相当」から、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への引き下げも含め見直しに向けた議論を本格化していく方針を示しました。

新型コロナウィルス感染症による死亡率が季節性インフルエンザによるそれとあまり変わらなくなったことなどによるものの様です。

新型コロナウィルス感染症による死亡率と季節性インフルエンザによるそれとを比較する場合、その数字だけで両感染症の悪性度を判断すべきではありません。

季節性インフルエンザには既にタミフルをはじめとしたそれ専用の治療薬があり、それによってある程度はっきりした割合で死亡率が抑えらていると考えられます。

一方新型コロナウィルス感染症の治療薬というと、他の感染症や疾患の治療薬の内ある程度効果に期待が出来るというものがほとんどで、それ専用に開発された効果のはっきりした治療薬はありません。

そして実際に新型コロナウィルスで発症して病院へ行った場合、解熱鎮痛剤を処方され、新型コロナウィルスが最も苦手とする熱からウィルスが守られます。季節性インフルエンザ治療薬の様に感染者の熱に代わる有効な治療薬があればある程度理屈が通った治療法とも言えますが、病院のしてくれることは解熱剤でウィルスを元気づけ、効果のはっきりしない治療薬を処方してくれるだけです。

解熱鎮痛剤が新型コロナウィルス感染症の死亡率をどれだけ高めているか、正確な数字が出されることはありませんが、もしだされたら、国民にとって許しがたい数字でしょう。

5類に引き下げられると病院での治療費は有料化されますが、救急医療処置が必要な感染者だけ無料にしておけば、他の感染者は病院へ行きにくくなった分、救われる感染者が多くなるでしょう。

そして新型コロナウィルス感染症を早く5類に引き下げ、経済を救うことがとても大切です。

5回もワクチン接種を受けた新型コロナ対策にあたる政府分科会の尾身茂会長が新型コロナウイルスに感染しました。国は買い込んでしまったワクチンの消費にこだわることを止め、国民の健康と暮らしを守ることを真剣に考えるべきです。